こんな時どうする？
こんなことでお困りではないですか？
借金問題の解決①破産
【事例】
Aさんは社会人になって、先輩や同僚と飲みに行くようになり、キャバクラに通いだした。
飲み代だけでなく、女の子へのプレゼントなどにお金を使い、クレジットカードの利用やキャッシングにより、気が付けば負債額は４００万円をこえていた。
毎月の債権者への返済は１０万円を超えており、新たな借り入れもできなくなってしまったため、Aさんは返済不能に陥った。
【解決方法】
Aさんは当事務所に依頼し、裁判所に自己破産を申し立てました。
裁判所に破産開始決定を出してもらい、さらには免責許可決定という、債権者に対してもう返済をしなくてよいという許可をもらいました。
これにより、Aさんの借金は事実所無くなり、生活をやり直すことができるようになりました。
【解説】
破産が認められ、その後の免責許可決定が出されると、債権者に対して支払いをする必要は無くなります。
言い方は悪いかもしれませんが借金がチャラになる、というと一般の方にはわかりやすいかもしれません。
しかしながら、すべての借金が無条件でチャラになるわけではありません。
破産法には借金をチャラにできない場合が明記されており、一般の方の破産の中では、その一つである「浪費」が最も問題になります。
Aさんのように、キャバクラ通いで借金を作った人は「浪費」により借金を作ったとして、原則として免責が認められません。
キャバクラ通いだけでなく、ギャンブルや買い物なども一般の方の破産ではよく見受けられます。
このように、免責がみとめられない法定の事由を「免責不許可事由」と言います。
免責不許可事由があれば、免責が認められないのが原則ですが、膨れ上がった借金を整理し、生活を再建する必要性や、免責を認めても問題ないといえる事情を破産申立ての代理人である弁護士が詳細に書面を作成して裁判所等を説得することにより、免責許可決定が出されることが多いのが実情です。
そのため、負債が大きくなりすぎて、返済が厳しくなってきた方は、まずは弁護士に破産とは何なのか、ご自分の場合は何が問題になるのか、一度ご相談することをお勧めします。
借金問題の解決②個人再生手続
【事例】
Cさんは結婚し、子供も生まれたため、住宅ローンを組んで自宅マンションを購入した。
しかしながら、Cさんは仕事のストレスから次第にギャンブルにはまるようになり、借金が膨れ上がり、住宅ローン以外の負債額は８００万円を超え、毎月の返済額は１５万円になってしまった。
子供が大きくなるにつれ教育等に係るお金も増え、Cさんは借金の返済が苦しくなってきた。
【解決方法・解説】
ご自宅をお持ちの方の場合、負債総額が大きくなっても、ご自宅を失いたくないことから、破産を避けたいという方が多いようです。
しかしながら、住宅ローン以外の負債額が３００万円を超えると、一般の方にとっては自力で返済していくことは困難であり、裁判所を介した法的整理が必要になってきます。
そのような方が多く利用する手続きが個人再生手続きです。
この手続きの最大のメリットは、住宅ローンについては今まで通り、あるいは住宅ローン債権者と交渉して条件変更をしてもらうなどして支払いを継続しながら、そのほかの借金を圧縮して返済することができることです。
要するに、自宅を失うことなく、住宅ローン以外の借金の金額を減らして返していくことができるのです。
事例のCさんの場合、住宅ローンについては継続して支払いながら、その他の負債を160万円に圧縮し、3年かけて返済していくことが認められました。
これにより、Cさんの債権者への支払いは毎月４５，０００円程度に抑えられることになりました。
借金問題の解決③任意整理
【事例】
Bさんは仕事のストレスからソーシャルゲームにはまり、ゲーム内課金が原因で次第にクレジットカードの利用額が増えていった。
当初はクレジットカードをリボ払いにして何とかやりくりしていたが、返しても返してもクレジットカードの残高は減らず、給料だけでは返済できなくなり、消費者金融からの新たな借入で借りては返す自転車操業状態に陥った。
【解決方法・解説】
負債額が大きくなってくると、利息だけでも毎月の支払が大きくなり、借入元金が一向に減っていきません。
しかしながら、毎月の生活収支をチェックし、返済原資として出していける金額をしっかりと把握し、支払える範囲で返済していけるよう債権者と交渉することで、確実に借金を減らすことができます。
債権者と交渉した結果利息の免除を受けられれば、返済総額が数百万円減らせることも珍しくありません。
ご自分の収入では債権者に返せない、払えないという方はまずは弁護士にご相談することが第一です。
債務整理はご家族にも内緒でできますので、まずは弁護士の診断を仰ぐことが第一歩です。
当事務所では借金問題についてのご相談は無料です。
過払金請求
Dさんは長年務めた大手企業を定年退職した。
Dさんにはキャバクラ通いやギャンブルで作った家族に内緒の借金があり、退職するまでは毎月の給料から何とか返済していたが、退職時、負債は２５０万円残っていた。
退職後、給料での返済が難しくなることから、退職金で返すべきかどうか悩んで当事務所に相談に来たが、調査した結果、４００万円を超える過払い金の存在が発覚した。
そのため、Dさんは、２５０万円あると思っていた借金が無くなったうえ、４００万円以上のお金が戻ってきた。
ファクタリング
Eさんは空調設備の中小企業を経営している。
資金繰りが苦しくなってきたが、銀行借り入れは審査が厳しく、時間もかかるため、売掛債権を買い取ってくれるファクタリング業者を利用するようになった。
しかし、ファクタリング業者の厳しい貸付条件や、回収方法に疑問を感じ、当事務所に相談に訪れたが違法ではないかと感じ、当事務所に相談に訪れた。
ファクタリング業者との取引を精査したところ、過払い金が生じていたため、内容証明郵便を送り交渉し、過払い金を回収した。
いわゆるファクタリングというのは、債権の売買の形式をとっていることが多く、建前としては貸金とは異なり、利息制限法の適用を受けません。ファクタリング業者もそのように主張します。
しかしながら、実態が債権の売買ではなく、貸金の担保として債権譲渡を用いているとみなされる場合には、利息制限法の適用があります。
問題なのは、実態が貸金なのか、真実債権の売買なのか、です。
これについてはやはり法律の専門家たる弁護士、とくにファクタリング業者と交渉した経験、訴訟をした経験がある弁護士に依頼されるのが一番です。
